利用規約

EN-KAKU利用規約 EN-KAKU Terms

本規約は、「coworking and networking salon EN-KAKU」（以下「当施設」といいます。）の利用条件を定めるものです。
当施設を利用するすべての方（会員およびドロップイン利用者）は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（定義）

1. 本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。
   • (1)「当施設」とは、EN-KAKU（栃木県那須塩原市本郷町3-14-3F）をいいます。
   • (2)「会員」とは、当施設と継続的な契約を締結し、月額プランに基づいて施設を利用する個人または法人をいいます。
   • (3)「法人会員」とは、法人または団体として契約を締結した会員をいいます。
   • (4)「個人会員」とは、個人として契約を締結した会員をいいます。
   • (5)「ドロップイン利用者」とは、会員登録を伴わず、一時的に施設を利用する者をいいます。このうち、いいオフィス株式会社が提供するプラットフォーム（以下「いいオフィスプラットフォーム」といいます。）を通じて利用する場合を含みます。
   • (6)「利用者」とは、会員およびドロップイン利用者を総称したものをいいます。
2. 本規約および各附則のうち施設の利用に関する定めは、契約の締結経路（当施設との直接契約またはいいオフィスプラットフォームを通じた契約）にかかわらず、当施設を利用するすべての利用者（ドロップイン利用者を含む）に適用されます。
3. いいオフィスプラットフォームを通じた契約の成立、利用料金の支払い、返金および解約手続については、いいオフィス株式会社が定める規約（以下「いいオフィス会員利用規約」といいます。）が適用されます。

第2条（会員資格および利用対象者）

1. 当施設を利用できるのは、次のすべての条件を満たす個人または法人とします。
   • (1) 事業、学習、創作、リモートワーク、打合せなど、当施設の趣旨に沿った目的で施設を利用すること。
   • (2) 居住、物品保管、恒常的な営業勧誘など、本来の利用目的に反する目的で使用しないこと。
   • (3) 自らの行動を律し、他の利用者や運営に迷惑を及ぼさず、静穏な環境の維持に配慮できること。
   • (4) 未就学児は原則として入室を制限するものとします。
   • (5) 学生・生徒であっても、上記条件を満たす場合は利用できます。
   • (6) 反社会的勢力またはその関係者でなく、法令および公序良俗に反しないこと。
   • (7) 当施設の方針を理解し、ルールを遵守し、他の利用者と協調して利用できること。
2. 当施設は、前項のいずれかに適合しないと判断した場合、利用申込を拒否し、または会員登録を取り消すことができます。

第3条（サービス内容および料金の改定）

1. 当施設が提供するサービス内容は、当施設ウェブサイトに掲載された内容を原則とします。内容は、運営上の都合により予告なく変更することがあります。
2. 当施設は、公租公課の増減、経済情勢または物価の変動、その他合理的な事由により、利用料金を改定することがあります。改定後の料金は、当施設ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。
3. 既存の会員契約については、改定後の料金および条件が原則として次回の契約更新時から自動的に適用されるものとします。
   • (1) ただし、当施設が個別の事情を考慮し、特別に現行条件の継続を認めた場合は、この限りではありません。
   • (2) 会員は、当施設から改定後料金の適用を求められた場合、正当な理由なくこれを拒むことはできません。

第4条（契約の成立）

1. 当施設との直接契約を希望する者は、当施設所定の方法（ウェブフォーム、申込書等）により申込みを行うものとし、当施設が申込を承認した時点で契約が成立します。
2. いいオフィスプラットフォームを通じた月額プランおよびドロップインの利用契約は、いいオフィス会員利用規約に基づき、利用者といいオフィス株式会社との間に成立します。この場合においても、利用者には本規約のうち施設の利用に関する定めが適用されます。
3. 当施設でのチェックイン手続によるドロップイン利用の契約は、手続完了時点で利用者と当施設との間に成立します。ドロップイン利用の契約は、締結経路にかかわらず当日の利用に限り有効とします。
4. 当施設は、申込内容が虚偽である場合、または第2条の条件に適合しないと判断した場合、申込みの拒否、契約の解除、または施設の利用をお断りすることができます。

第5条（電子的同意および通知）

1. 当施設は、電子的方法（ウェブフォーム、電子メール、電子契約サービス等）により、通知または合意を行うことができます。
2. 利用者が当施設所定のウェブフォームに必要事項を入力し送信した場合、または当施設が電子メールにより承諾の通知を発した場合には、書面による契約と同等の効力を有するものとします。
3. 電子的通知は、利用者が登録した電子メールアドレスその他当施設が指定した電磁的方法への発信が行われ、当該送信記録が当施設に保存された時点で到達したものと推定します。ただし、利用者が正当な理由により不達であることを立証した場合はこの限りではありません。

第6条（料金および支払い方法）

1. 利用料金は、当施設が別途定める料金表に従うものとします。
2. いいオフィスプラットフォームを通じて利用する場合、利用料金の支払先、決済、返金および解約は、いいオフィス会員利用規約の定めによります。
3. 当施設との直接契約に係る支払方法は、銀行振込その他当施設が指定する方法とします。
4. 直接契約に係る支払済み料金は、利用者の都合によるキャンセルや未利用の場合であっても返金しません。
5. 直接契約に係る支払いが支払期日を過ぎた場合、当施設は翌月以降の利用を停止し、未払い金に対して支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6％以内の遅延損害金を請求できるものとします。

第7条（施設の利用）

1. 利用者は、当施設の営業時間、運営ルールおよび別途当施設が定めるハウスルール（禁止事項を含む）に従って施設を利用するものとします。
2. 善良なる管理者の注意をもって備品および設備を使用し、破損または汚損した場合は速やかに報告し、損害を賠償します。
3. 席や設備を長時間放置したり、占有したり、第三者に譲渡または貸与したりしてはなりません。
4. 当施設は、安全管理または運営上の必要に応じ、設備・什器およびサービス内容を変更または制限することがあります。
5. 当施設が保守点検、警備、その他の理由により一時的に利用を制限する場合、利用者はこれに協力するものとします。
6. 利用者は、営業終了時刻までに退室するものとします。

第8条（利用停止および契約解除）

1. 当施設は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく利用を停止し、または登録を抹消することができます。
   • (1) 申込内容に虚偽がある場合
   • (2) 当施設からの連絡に1か月以上応答がない場合
   • (3) 言動または態度が著しく不適切で、他の利用者または運営に支障を及ぼすおそれがある場合
   • (4) 本規約に違反した場合
   • (5) 利用料金の支払いを怠った場合
   • (6) 反社会的勢力またはその関係者であることが判明した場合

第9条（通知義務）

1. 利用者は、氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他登録事項に変更があった場合、速やかに当施設に通知するものとします。
2. 利用者が通知を怠ったことにより生じた不利益について、当施設は一切の責任を負いません。

第10条（権利譲渡の禁止）

1. 利用者は、当施設の事前の承諾を得ることなく、本契約上の地位または施設利用権を第三者に譲渡し、または貸与してはなりません。

第11条（免責および責任の範囲）

1. 当施設の責に帰すべき事由により、契約期間中に継続的なサービス提供が不能となった場合、当施設は法令に別段の定めがある場合を除き、提供不能期間相当分を日割で返金します。
2. 当施設は、利用者に対して提供するサービスに関連して生じた損害について、当該利用者が当月に支払った利用料金1か月分を上限として責任を負うものとします。
3. 当施設は、地震、風水害、火災、停電、通信設備の不具合、電力供給の途絶、他の利用者の行為、盗難、感染症の流行その他当施設の責に帰さない事由により生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 当施設は、設備保守・修理・変更・中断等に伴い発生した損害についても、故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
5. 利用者が当施設または第三者に損害を与えた場合は、当該利用者がその一切の責任を負うものとします。

第12条（規約の変更）

1. 当施設は、サービスの内容、料金体系、運営状況その他の事情に応じて、本規約および附則を変更することがあります。
2. 当施設は、変更内容および効力発生日をウェブサイトへの掲載その他適切な方法で会員および利用者へ周知するものとします。
3. 変更後の規約は、前項の方法による告知の時点から効力を生じ、会員およびその後も当施設を利用する利用者は、変更後の内容に同意したものとみなします。
4. 会員が改定内容に承諾できない場合は、附則または当施設が定める契約条件に従い、所定の方法により解約の手続きを行うものとします。
5. 改定履歴はウェブサイト上で公表し、当施設は各改定版を保存します。

第13条（個人情報の取扱い）

1. 当施設は、利用者から取得した個人情報を、当施設の運営および会員管理、契約履行、決済、連絡、法令遵守の目的にのみ利用します。
2. 当施設は、決済・予約・契約管理・メール配信等の業務を外部事業者に委託する場合がありますが、当該委託先は当施設と同等の管理基準に基づき取り扱うものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者（法人を含む）は、自らおよびその役員・実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロその他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 利用者は、反社会的勢力を利用したり、これに資金・便宜を供与したりする等の関与を一切行わないものとします。
3. 利用者が前二項のいずれかに違反した場合、当施設は催告なく契約を解除できるものとします。

第15条（文書の優先順位）

1. 本契約に矛盾または抵触が生じた場合の文書の優先順位は、以下のとおりとします。
   • (1) 個別契約（申込書、特約、別紙覚書等）
   • (2) 各会員附則（法人会員附則、個人会員附則）
   • (3) 本共通規約
   • (4) 当施設ウェブサイトに掲示する料金表・案内文等
2. なお、いいオフィスプラットフォームを通じて行われる予約・決済に関しては、当該プラットフォームの利用規約が当該範囲で優先して適用されます。

第16条（協議および準拠法・管轄）

1. 本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、当施設および利用者は誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
2. 本規約は日本法に準拠し、本規約に関する紛争は那須塩原市を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. ただし、消費者契約法その他の強行法規が適用される場合には、その定めに従うものとします。

個人会員附則 Personal Appendix

第1条（契約期間および更新）

1. 個人会員の契約期間は、原則として1か月単位とします。
2. 契約開始日から当月末日までを1契約期間とします。
3. 個人会員の月額契約は、いいオフィスプラットフォーム上の月額プランとして、いいオフィス会員利用規約に基づき締結されます。契約の成立、料金の支払い、返金および解約の手続は同規約の定めによります。
4. 解約の申出がない場合、契約は同一条件で自動的に更新されます。その場合は、更新時点における最新の利用料金および本規約の内容が適用されます。ただし、当施設が別途個別に認めた場合を除きます。

第2条（ドロップイン利用）

1. いいオフィスプラットフォームを通じたドロップイン利用については、契約の成立、決済および返金はいいオフィス会員利用規約の定めによります。当施設でのチェックイン手続によるドロップイン利用の契約は、手続完了時点で当施設との間に成立します。
2. ドロップイン利用は、契約の締結経路にかかわらず当日の営業時間内に限り有効とし、ドロップイン利用者は本附則および共通規約の施設の利用に関する定めに従うものとします。
3. 頻繁かつ継続的な利用が確認された場合、当施設は月額契約への変更を求めることができます。

第3条（再契約）

1. 解約後に再度契約を希望する場合、当施設の判断により再契約を認めることがあります。
2. 再契約時には、初回登録料または事務手数料を再度請求する場合があります。

法人会員附則 Corporate Appendix

第1条（法人登記・住所利用サービス）

1. 法人会員は、当施設の所在地（栃木県那須塩原市本郷町3-14 パラダイスビル3F）を、本店または支店の所在地として登記し、または事業用住所として利用することができます。
2. 登記利用にあたっては、当施設が別途定める手続および承認を経るものとします。
3. 当施設は、申請内容が不正または法令に違反すると判断した場合、登記住所の利用を認めない、または解除できます。
4. 当施設の閉鎖や移転が生じた場合、法人会員は自己の負担において登記住所を変更します。
5. 法人会員は、契約終了後1か月以内に所在地変更登記を完了し、抹消完了を示す資料（登記事項証明書等）を提出します。
6. 期限経過後も変更が確認できないとき、当施設は1か月分の利用料相当額を違約金として請求できます。

第2条（郵便物受取・保管・転送）

1. 郵便物の受取・保管・転送サービスは、契約内容において本サービスの提供が含まれる場合に限り提供します。
2. 当施設は、法人会員宛の郵便物・宅配便等（以下「郵便物等」という）を受け取り、一時保管します。
3. 受取件数は原則として月30通（個）まで、保管期間は到着日から30日以内とします。
4. 期限経過後は、当施設の判断により着払い転送または適切な方法で廃棄（機密文書は破砕等）できます。転送・廃棄に要する費用は法人会員の負担とします。
5. 現金書留・代引き・生鮮品その他当施設が取扱困難と判断するものや、宛名不備、当施設が会員との関連性を確認できない名義の郵便物等については、受領を拒否または返送することがあります。
6. 転送は法人会員の費用負担とし、転送先の届出がない場合、当施設は責任を負いません。これらの受領拒否・廃棄・遅延等により生じた損害について、当施設は責任を負いません。
7. 契約終了後に到着した郵便物等は宛先不明として処理し、当施設は保管・転送等の義務を負いません。
8. 本人確認書類の提出がない場合、当施設は郵便物等の受取・保管・転送を拒否できます。

第3条（契約期間・更新）

1. 本契約は、当施設が申込を承諾した時点で成立し、契約日とは別に定める利用開始日から効力を生じます。
2. 契約期間は、利用開始日から起算して12か月間とし、利用開始日の属する月の初日を起算日、12か月後の月末日を満了日とします。ただし、当施設が特別に認めた場合に限り、月単位その他短期の期間を契約期間として定めることができます。
3. 契約満了日の1か月前までに当施設所定の方法で解約の申出がない場合、契約は同一条件で自動更新されます。更新時には、当施設が改定した最新の利用料金および本規約の内容を適用します。
4. 契約期間・料金その他の条件は、当施設が別途定め、申込書または契約書、または当施設が提示する料金表等により明示される内容に従うものとします。

第4条（解約・契約解除・再契約）

1. 法人会員が契約を解約する場合は、契約満了日の1か月前までに当施設所定の方法で申出を行うものとします。
2. 当施設は、次の各号のいずれかに該当するとき、催告その他の手続きを要せず契約を解除できます。
   • (1) 利用料の支払いが2か月以上遅延したとき
   • (2) 登記住所の不正利用、虚偽申告または法令違反が判明したとき
   • (3) 当施設または他会員への迷惑行為が認められたとき
   • (4) その他、当施設が契約継続を不適当と判断したとき
3. 契約解除により当施設または第三者に損害が生じた場合、法人会員はこれを賠償するものとします。
4. 解約後に再契約を希望する場合、当施設の審査を経てこれを認めることができます。

第5条（登記準備中または開業準備中の契約）

1. 登記準備中の法人または開業届提出前の個人が法人契約として本サービスの申込みを行う場合、契約の相手方は、登記完了または開業届提出までは当該代表者個人とします。
2. 当施設は、登記簿謄本または開業届控の提出をもって、本契約上の権利義務を当該法人または個人事業主に自動的に承継させるものとします。
3. 合理的な期間を経過しても登記または開業届の提出が確認できない場合、当施設は当該契約を終了できるものとします。

第6条（支払方法・返金）

1. 利用料金の支払方法は、銀行振込またはいいオフィスプラットフォーム決済のいずれかを選択できます。
   • (1) 銀行振込を選択する場合、支払先は当施設（EN-KAKU）とし、請求書に基づき指定口座へ振り込みます。
   • (2) いいオフィスプラットフォーム決済を選択する場合、当該決済に係る契約の成立、決済および返金は、いいオフィス会員利用規約の定めによります。
2. 銀行振込の場合、請求書をもって支払い確認書類とし、別途領収書の発行を希望する場合は、法人会員の申出に基づき対応します。
3. 利用開始日が月の途中であっても、当月分の利用料は全額発生し、日割計算は行いません。
4. 支払い済みの利用料金の返金可否は、共通規約に定める方針に準じます。
5. 契約更新時は、当施設が改定した最新の利用料金を適用します。

第7条（法人の表示ルール）

1. 当施設の住所を名刺・ウェブサイト・広告媒体等に掲載する場合、当該住所に「EN-KAKU内」または「EN-KAKUオフィス」等の表記を併記するものとします。
2. 不適切な表示があるとき、当施設は是正を求めることができます。
3. 当施設が相当と認める期間内に是正がなされない場合、当施設は本サービスの一部または全部の提供を停止し、なお是正がないときは契約を解除することができます。

第8条（責任の範囲）

1. 当施設が提供する郵便物の受取・保管・転送および登記住所利用サービスに関連して法人会員に損害が生じた場合、当施設の責任は共通規約第11条（免責および責任の範囲）の定めに従うものとします。
2. 郵便物の誤配・遅延・紛失その他当施設の軽過失による損害について、当施設は一切の責任を負いません。
3. 当施設が故意または重過失により損害を与えた場合を除き、法人会員はこれに関して当施設に対し、損害賠償その他の請求を行わないものとします。

第9条（管理・報告）

1. 法人会員は、契約時に管理連絡窓口（責任者）1名を指定し、変更時は速やかに届け出ます。
2. 法人会員は、登録人数の範囲内で従業員・関係者に利用させるものとし、範囲を超える場合は事前承認を得ます。
3. 登記住所の利用にあたり、法人会員は当施設の定める本人確認書類（登記事項証明書、代表者身分証、実質的支配者に関する申告等）を提出し、変更が生じた場合は速やかに届出るものとします。届出がない場合、当施設は本サービスの提供を停止または契約を解除することができます。
4. 当該従業員・関係者の行為について、法人会員は一体として責任を負います。

第10条（反社会的勢力の排除）

1. 法人会員は、共通規約第14条（反社会的勢力の排除）に定める表明・確約を行い、これが自社の代表者・役員・実質的支配者に及ぶことを確認するものとします。

改訂履歴 Revisions

本ページでは、EN-KAKU利用規約および各附則の改訂履歴をまとめて掲載しています。